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自己破産の免責が去年の1２月におりました。その後2～3日前にお金を借りていた所から手紙がきました。破産手続きから漏れていた事がわかりました。でも破産手続きするにあたって、自分が何処から借りているのかわからなくなってしまっていたので、信用情報機関に開示を求めて、そこでの情報を元に弁護士さんにお願いして自己破産に至りました。そこにはこの会社から借りていた情報がなかった為に私も気がつかずに免責がおりてしまったのですが、どうしたら良いですか？: その債権者には、とりあえず免責許可決定を受けたと伝えることになります。それで、その債権者が納得すればよいのですが、もし、その債権者が、貴殿が故意または過失で破産債権者一覧表にその債権者名を記載しなかったから、免責の効力が及ばないとして、支払えと主張してきたときには、貴殿には、破産債権者一覧表にその債権者名を記載しなかったことについて、故意、過失もなかったと主張して免責の効力が及ぶと争わなければならなくなります。いずれにしても、速やかに、その債権者に、免責許可決定になったことを伝え、様子をみるべきでしょう。

他の方の回答を見てリクエストさせて頂きました。突然、申し訳ありません。去年11月に法テラスに相談に行き、弁護士も決まり、12月に初めて弁護士事務所に行き、自己破産の手続き中です。今年の1月上旬に弁護士の先生から連絡があり「法テラスから援助が許可が出ました」と連絡があり12月に事務所に行った際、書くように言われた財産表・生活費状況を持ってくるように言われましたが、先生の都合により、会う日が3回キャンセルになっている状態です。今は先生からの連絡待ちの状態です。事務所に行った際、聞きたい事があるのですが聞けない状態で不安もあり指名させて頂きました。先生にも『難しい』と言われましたが、自己破産に掛けた債権者は1件で金額は190万です。借金の理由は、名義を貸しました。私の母が借りていたサラ金です。元々は父が残した借金を母名義にした物でした。母に支払い能力がない為・・・私の主人が借主。連帯保証人が私・母となりました。去年の3月まで払ってきましたが母から「自己破産するから」と連絡。母が雇った司法書士から連絡があり（どういう意味で言ったのか不明ですが）「今後、●●社には払わないでいい」と・・・詳しく聞かず、法律に関わってる人だからと思い、私達夫婦も払いませんでしたが、債権は主人名義で一生残るとわかりました。母は司法書士から「あなたが破産したら子供達も同じように破産になるから」と聞かされていました。主人は今は精神的に病んでいる状態で無職です。私の収入は月1万円程度です。財産も全くありません。私達の所有の物で一番高い物はＰＣ位で4万円以下で購入した物です。生命保険も加入していません。車もありません。住んでいる場所は主人の親の家で団地です。生活は、親が見てくれている状態です。私自身、今仕事を探している状態です。ネットで色々調べると小額管財と同時破産とあると書いていますが・・・小額管財になると費用は法テラスで立て替えてくれるのでしょうか？同時破産の意味もわかりません・・・後・・・私は体が大きく、市販の服だと高くて買えません。月5千円程度ですが、ネットオークションで服・下着等を購入しています。携帯もプリペイドなのでネットで買った方が安い時があるのでネットで購入しています。2年以内に使っている通帳だと上記の取引が記載されます。これらの事で自己破産は受けれなくなるのでしょうか？母が雇った司法書士が『払わなくていい』と言った意味は、私達夫婦が現住民票の住所に住んでいない為「一生逃げれば払わなくていい」と言う意味だと聞かされました。それをきっかけに自己破産する事にしました。: 質問に記載している内容のみからの判断になりますが、破産手続きの開始手続に支障はなく、破産手続きの開始が決定されるとともに手続の廃止も決定されるでしょう（＝同時廃止）。ネットで服やプリペイドカードなどを購入する際、クレジットカードを使わず、相手先に振込で代金を支払っているのであれば、購入すること自体が問題になることはありません（仮にクレジットカード払いだとしても、短期間に多額でなければ大丈夫）。管財事件になった場合の予納金は法テラスの立替払いの対象ではありませんが、質問者様の場合は、管財事件になることはないと思います。用語の説明をします。破産法が平成１７年に改正され、以前は裁判所が「破産を宣告する」と書いていたものが、現在は「破産手続きの開始を決定する」となっています。破産手続開始決定＝破産宣告だと思っても差し支えありません。破産法の定めでは、裁判所は破産手続きの開始を決定する際に破産管財人を選任することが原則となっています。これが管財事件です。管財事件になると破産管財人の活動に用いるため、費用を納めるのですが（＝予納金）、破産の規模が小さく、予納金が少なくてすむ事件を、特に少額管財事件といいます。破産管財人は、破産者の資産を調査したり、破産に至った経緯を調べるます。しかし、申立時点でめぼしい資産がなく、経緯にも不審な点がないと、わざわざ調べるまでもありません。このような場合は、破産手続きの開始決定の際に破産管財人を選任せず、手続の開始決定と同時に手続の廃止も決定してしまいます。これを同時廃止（または同時廃止事件）といいます。一般的には、同時廃止事件が圧倒的に多く、管財事件はごく少数です。なお、親御さんについた司法書士の言動や今回の弁護士の行動（３回キャンセル）に対していろいろと思うこともありますが、ご質問の主旨からはずれますので、あえて申し上げません。

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