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行政書士ってどんな仕事なんですか？グレーな部分ありませんか？最近、行政書士にのよる不正帰化申請の問題が新聞に出ていますが、行政書士とはどんな仕事なんですか？調べてみたら、帰化申請は法務局を通するので司法書士じゃないと駄目なような気がしますが・・・あとこないだ債務整理のチラシが自宅にきていました。大丈夫なのでしょうか？http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091011-OYT1T00001.htm越権行為にならないんでしょうか？: ▼法律に携わる職業には、弁護士・裁判官・検事の他に隣接法律職といわれる者の存在があります。これには税理士や司法書士、行政書士などがあります。▼行政書士の業務（仕事）は、弁護士や司法書士など他士業（隣接法律職）の業務でない法律事務が業務となります。つまり、「この法律事務は○○士の仕事」と決められていなければ、すべて行政書士の業務です。具体的には次のようなものがあります。・建設業の許可手続きや風俗店の許可手続きなど、様々な営業許可の手続き・内容証明書や離婚協議書や売買契約書の作成・交通事故の自賠責保険の請求手続き・自動車の名義変更や車庫証明の手続き・国籍関係の手続き▼しかし、他士業の業務以外の業務が仕事といっても、問題があります。例えば、貸したお金を返してくれない場合に、裁判をせずにそれを回収しようと法手続きをするのは弁護士だけに許されるのか、それとも裁判をしないのだから行政書士もよいのか、などです。実は、これら法律職同士では、職域（業務の範囲）が一部重なっている部分があるのです。▼これら職域が重なる部分については、①立法的に手当がされているもの、②監督官庁・業界団体などにより手当がなされているもの、③法解釈に委ねられていて個別の事例ごとに判断されるもの（つまり裁判での判決や監督官庁による処分・通達などてす）、とがあります。▼①の例としては、弁護士と税理士の例や税理士と行政書士の例があります。弁護士資格を取得すれば弁護士は税理士資格を取得でき、税理士は行政書士資格を取得できます。また行政書士は税理士法によって一部の税手続きを業務とすることが認められています。▼②の例は、司法書士と行政書士との国籍帰化手続き、弁護士・司法書士・行政書士の三者間での検察審査会への申立手続き、などがあります。▼③の説明をする前に、これを説明します。①立法で手当をされているものについては、何の問題もありません。▼②についても、実務的には①と同様に問題はありません。しかしながら、一般の人には不明瞭に見えると思われます。監督官庁等による手当は、主に通達等によって示されるのですが、通達は法律のように国民に示すものではないため一般の人はおろか、専門家もこれらの存在を簡単に知ることが難しいからです。しかし通達といえど、監督官庁も行政庁として法を解釈した結果であることが多く、判例がない以上実際には１つの有力な基準となるものです。あなたが疑問を持たれる国籍の帰化手続きについても、通達により行政書士と司法書士の業務になると結論されて解決しています。なお、通達の趣旨は、「国籍帰化の許可は法務大臣がするもので、帰化の申請（書類）は法務大臣に提出されるものである。しかし、司法書士法は法務局に提出する書類を業務とするとしか書いてない。国籍帰化申請（書類）は、法務局へ提出するものではないから司法書士の業務ではなく、行政書士の業務となるのが原則である。しかし、申請を法務大臣に提出する窓口は法務局がやっている（法務局経由で大臣に届く）。だから、司法書士にもこの手続きを認める。」というものです。もしも国籍帰化申請の窓口が入国管理局などであれば、司法書士は業務にできなかったということになります。▼問題は③です。この例としては、弁護士と行政書士との争いがあります。例えば、裁判所を通さない段階での貸し金の取り立て手続きや、加害者が事故の責任を認める交通事故での示談交渉を行政書士が行ってよいのか、などです。実は、これらの点についての最高裁判決が存在しておらず、特に前者については下級審の裁判所の判例でも「（制限付きながら）行政書士も業務としてもよい」とするもの「行政書士は業務とできない」とするものに別れているのです。また学説も同様に「よい」とするものと「だめ」だとするものに別れています。▼もちろん、実務的には曖昧ながら「紛争性が顕著かどうかで分岐とする」という基準があります。しかし、この基準についても法務省や総務省、行政書士会は支持していますが、日弁連（弁護士会）は反対している有様です。さらに①紛争性とは何を指すのか、②顕著かどうかはどう判断するのか、という問題もあるのです。そんな状態であるため、行政書士の業務であると信じてやったことが後々問題とされたり、そもそもこの曖昧な基準を否定して自己の信じる判例や学説を根拠に行動して問題視されることが多いのです。こういった士業間の職域の堺が法律的に不明確であるため、一般的な事件では、いわば勇み足的な行為をしてしまった結果として問題が生じてしまうようです。あなたの質問にある債務整理については、通説的な見解に立てば、紛争性があきらかにない場合（債権者にまったくの異議がない場合）を除き、行政書士が債務整理を扱うことはできないと考えられます。

横山昭二弁護士http://www.youtube.com/watch?v=I6gXu-In15sは、あの世で何をしていますか？http://f26.aaa.livedoor.jp/~nanase/bengosi/9608.htm横山昭二大阪弁護士会除名（平成８年６月１３日処分発効）【処分理由の要旨】１横山は、平成５年７月から１２月までの間、甲・乙の紹介により、Ａら９名から多重債務の整理を受任し、通信費及びサラ金業者への支払金を受領した。しかるに、３件は受任通知をしただけ、５件はサラ金業者に一部支払っただけで、更に、４件については一部債権者と和解・示談を成立させたものの、その後は債務整理について何らの交渉も支払もしなかった。また、Ａらに対し、債務の整理の状況及び事件の経過等の報告もしなかった。２横山は、甲の紹介によりＪら６名から多重債務の整理を受任し、債務整理開始通知をした。しかるに、Ｊからサラ金業者に対する支払金として７７万円を、Ｐからは４５万円余を、Ｋから７０万円をそれぞれ受領したのに、Ｊ・Ｐ・Ｋその他３名について全く処理を行わなかった。３横山は、紹介屋である甲・乙、サラ金業者戊と提携し、平成５年８月から平成６年５月まで多数回にわたって事件の周旋を受けた。４横山は、平成７年６月、オウム真理教の麻原から、殺人等被告事件の弁護人に選任され、同年１０月２５日に一旦解任された後、同月２７日再び選任され、同年１２月２日、再び解任された。横山は、麻原から弁護人を再解任された日から同月６日までの間、週刊誌記者に対し、弁護人として知り得た内容（１１月、麻原が「先生、刑を逃れる方法はありませんか。心神喪失とか心神耗弱とか、犯罪を犯しても処罰されない方法を研究してみて下さい」と依頼されたこと。警察・検察は自白調書は存在しないとしているのに、これが複数存在すること。麻原はノートに文字を書き、文字を読むことができるので、目が見えるということ）を、いずれも正当な理由なく、かつ、麻原の承諾もなしに話した（なお、その内容の真否は不明である）。: 懐かしいね。横山弁護士。あの声を思い出した。もう、やめて！

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