賃貸事務所
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関連Q&A
- 自宅を事務所にして株式会社を設立します。その際、２～３人の社員を雇い入れたいのですが、求人をして、実際に面接の段階で、一般的な住宅が事務所だと不安がられて人が来てくれないのではないかと心配です。給与などの条件は相場並みか、少し上乗せするとして、設立仕立ての小さな会社に人が来てくれるようになる求人の仕方とか面接の仕方の知恵や工夫があったら教えてください。（実際の会社の業務としては、資金面も仕事の依頼も安定が見込めます。 将来、会社を大きくしていく段階で、賃貸事務所などに移転する予定です。）
- 求人広告に乗せるのには、人の目にはたくさん触れますがお金がかかります。ハローワークに求人を出されてみてはいかがでしょうか？私はつい最近までハローワークに通って職探しをしていましたが、かなりの人が来所してましたよ。
- 賃貸事務所を探します。不動産会社とのお付き合いについて教えてください。阪神間（尼崎、西宮）で事務所を借りようと思っています。現在、一般のマンションに事務所を置いていますが、理由があり出て行くことが決まっています。スタッフ４名の個人事務所なので広い事務所はいりません。家賃も10万円前後の予算です。賃貸事務所を探すにあたってアドバイスをお願いします。１．不動産会社は複数に声をかけた方が良いのですか（メリット・デメリットありますか）２．仲介手数料は、不動産会社によって異なるのでしょうか？３．その他、不動産会社とのお付き合いについて注意点以上、アドバイスをお願いします。
- 不動産会社勤務です。下の方が言われる通りですが、あえていいます。①複数に声をかけるこれは正解です。が、『この担当者なら』と思える人がいたら、そこでストップでいいでしょう。不動産会社には横の繋がりがあります。個人情報を流すとかはありませんが、お客さんの希望条件がかぶってると、バレます。せっかくよい担当者に巡りあえたのに、その担当者が『何社もいってるお客さんなんだ…』となっては、印象が悪くなってしまいます。②仲介料金は同じです。ここをケチると、ヤル気なくなります。『仲介料金をまけろとは言わないから、物件探しと家賃交渉を頑張ってくれ』のほうが、断然いいと思います。③不動産会社との付き合いに関しての注意事項安くてキレイで条件が良いなんて物件はまずありません。だからそんな物件探しても時間の無駄！例えば、どこでも１００万で販売されてる車が、５０万で売られてたら、そこには秘密が必ずありますよね？不動産も、そうですから。逆に悪い部分ばかりに囚われず、総合力で判断することをお勧めします!!よい物件が見つかりますように。
- シェアメイトが居座り退去してくれません対策はありませんでしょうか？？当方が賃貸事務所を契約し、賃貸事務所を２社でシェアしていましたが、賃貸契約の期限が切れ、退去しなければなりません。しかし、退去期日になってもシェアしていた会社は引越し資金が無いとの理由で、一向に出て行ってくれません。シェア分の家賃過去３ヶ月分も払ってもらえず、さらにオフィス機器も未だそのままといった有様。不動産管理会社になんとか「どうしてもまだ片付かない荷物があるので・・・と言って」１週間だけ無償で伸ばしてもらったのですが、その期日を迎えても未だ出て行ってくれません。 このままでは賃貸契約をしている当方へと大家さん並びに不動産管理会社から追加の光熱費やさらには家賃の請求が来てしまうと思います。むしろ契約違反になってします。出て行かないこの会社をどうすれば退去させる事ができるのでしょうか？何か良い対策は有りますでしょうか？
- そもそも、賃貸契約書で共同利用を認めていたかが重要です。大家さんに共同利用を認めてもらっていなかったにも関わらず、共同利用をしていた場合、家賃の支払者はいかなる理由があってもあなたになります。基本的には、賃貸契約の場合、第三者への又貸しを認めていない場合が多く、あなたの行為はかなり不利と言えます。共同利用を認めていれば、シェアメイトの家賃の滞納は、大家さん側も負担することができると思います。共同利用を認めていないにも関わらずシェアしていた場合は、不動産会社や大家さんに正直に伝え、電気ガス水道の供給を止め、カギを変えてロックアウトするのが一番でしょう。事業規模にもよりますが、光熱費停止やロックアウトに伴う事業活動への損害賠償責任を問われる可能性がありますが、引っ越し代の無い会社の税務申告は恐らく赤字決算か、黒字でも限りなく０に近いと思います。賠償される請求額も大した金額にはならないでしょう。法的な手続きを希望するなら、家賃を半年ほど滞納し、大家さんから立ち退きの強制執行手続きを裁判所に出してもらい、大家さんの負担でトランクルームを借りて荷物を引越、それらの一切を滞納者（あなた）に請求する事になります。あなたは、その請求を受け、シェアメイトに債務の請求を行います。（恐らく弁護士費用、滞納した家賃まで入れれば１００万は超えると思います）あなた自身が強制執行の申立を行うことは可能ですが、時間がかかりその間も家賃の支払い義務が生じると思われます。主たる契約者となっているあなたが「授業料」だとおもって、引っ越し代をあなたが出してあげ、早く出ていってもらうのが実際には一番安上がりだと思います。
- 保険料の返金について仕訳をおしえてください。賃貸事務所を更新日までに解約退去したため火災保険料￥２５０００のうち￥１５０００が返金されました。契約日は2月、解約日は7月。決算期末は３月３１日です。仕訳を教えてください。よろしくお願いします。
- 決算期を３/31に挟んでいますので、どのような処理をしたのか分かりませんが、今期に入って25,000の火災保険料の支払処理をしたと仮定すれば、反対処理の現金15,000/火災保険料とすればよろしいかと思います。もう一つの処理は、火災保険料25,000はそのままにして、現金15,000/雑収入15,000でもＯＫでしょう。（補足について）雑収入にこういう事情で返金があったとしたほうがよろしいかと思います。今期に火災保険をもし掛けてなければ火災保険料が赤字になり、経費の赤字はとても変だからです。
- 法人設立前に要した費用の取り扱いについての質問です。法人設立（株式会社）を準備していますが、現在の職業の都合上などから、設立以前に賃貸事務所を借りなければならない状況です。賃貸契約に関しては仮契約→法人での本契約、などで対応できると聞きましたが、賃貸契約に要した費用は会計上ではどのように取り扱えば良いのでしょうか。賃貸契約から約２ヶ月後に会社設立の予定です。また、このような場合、賃貸契約を結ぶ上で注意する点などがありましたら教えて頂けると助かります。
- 費用は設立した日付で切ればいいと思いますよ。私も以前に株式会社を友人と設立したしたが、その日以前の費用は仮に8/10が設立日であるのであれば、「8/10 分類：支払手数料 内訳：6/17賃貸契約分仲介手数料」みたいな感じでいいと思います。ですから設立した日だけやたら項目が多いですよ。ちなみに設立時に限った事ではありませんが、品目は何であったかわかるようにしておいてもらう、あるいは自分でしておくのは後々の事を考えると得策ですね。顧問になってくれている税理士の先生いわく「設立前の日では処理できないから、設立前の費用は設立日の日付で処理するしかないんですよー」と言ってました。賃貸契約を結ぶ上…ではなんでしょう？パッと考え付く所だと個人の賃貸契約のように家賃保証会社とかをはさんでいる場合であれば審査関係とかがスムーズに通過するのか、といった所でしょうか。ただ、事業用物件や法人契約では家賃保証会社はあまり利用されませんけどね。あとは「設立以前に賃貸事務所を借りなければならない」とありますが。これは設立以前から事務所を利用するのか、それとも仮契約を行い家賃発生日（事務所の鍵をうけ取る日）そのものは設立予定日以降なのか、という部分でしょうか。前者のパターンだと本契約が完了する前から利用が開始されるのですが、その辺は契約予定の物件においてできるのかな…というのが気になります。私も以前に賃貸の営業をしていた事がありますが、当時は私の勤務先の会社は「法人契約は設立から半年以上経過した上でしか審査を認めない」とガチガチの方針があったので…。あとは設立する法人の登記の本店所在地をその事務所にするのであれば本契約前に所在地として登録しておきますね、ぐらいの断りをいれた方がいいかもしれません。別に設立時に賃貸契約書を法務局が提出しろと言ってきたりはしないので勝手に登記そのものはできますが、本契約時には必要書類として登記簿の謄本が出てくるでしょうからそこで発覚しますからね。貸し手や仲介側からすれば「契約前に勝手に登記しやがって」と悪い心象をもたれるのも勿体ないことですし。
- 資産除去債務の計上について。基本的な事かもしれませんが教えてください。現在当社は、土地や建物などの資産はないため、賃貸している事務所の原状回復費用を資産除去債務として計上しています。計上しているのは本社の賃貸事務所とメインとなる支店の賃貸事務所のみ（双方とも建物付属設備の計上あり）で、「賃貸借面積×１㎡辺りの原状回復費用」を資産除去債務として計上しています。その他の支店は、規模も小さく、建物付属設備・構築物といった資産に該当する回収工事費なども発生していないため、「対象資産なし」として計上していません。今期、そのメイン支社にて、これまで８F部分のみの賃貸だったものを、新たに９Fも追加で賃貸借契約を結びました。その際、建物付属設備として計上したのは、パーティション設置費の３１５,０００のみです。なお、現在計上している８F部分の資産除去債務は、「８F部分の賃貸借面積×１㎡辺りの原状回復費用」を「２．０００，０００程度の建物付属設備（８F部分のレイアウト改修工事費）」を対象資産として計上しています。今回の場合、やはり「（増床９F部分の）賃貸借面積×１㎡辺りの原状回復費用」の資産除去債務を、３１５,０００の建物付属設備を対象資産として、計上日のリスクフリーレートにて新たに計上する必要があるのでしょうか？それとも、同じ事業所ではあるけれども、８F部分と９F部分は分けて考え、９F部分は対象資産なし（建物付属設備に重要性がない）と考え、計上しないことは出来るのでしょうか？上記以外に必要な情報や、見当違いの事があれば、補足にて追加・修正しますので、教えて頂けますと幸いです。宜しくお願いします。
- 8階・9階部分の契約内容、撤去の予定時期によると考えられます。8階と9階が同一の契約であり、撤去の予定時期も同時期であれば、基本的に9階部分も計上が必要と考えられます。なぜなら、貴社で計上している資産除去債務の計上根拠が契約上の義務に基づくものだからです。また、重要性の判断をされているかと思うのですが、会計上は基本的に全額計上すべきです。もし会社として『～円未満の資産除去債務は計上しない』とされている場合でも、既設置の資産（315,000円のパーテーション）の金額はここでは問題になりません。あくまで「資産除去債務」となる「撤去に要する金額」が重要かどうかを判断すべきです。
- 青山周辺の賃貸事務所の相場について教えてください！渋谷・表参道・青山で貸事務所を探しています。青山の簡易レンタルオフィスから賃貸事務所へ移転しようと考えています。社員２名の会社だったので、今までは簡易のレンタルオフィスで十分だったのですが、この度、5名体制になる事と賃料が賃貸事務所の方が割安ではなか？と言う事で移転を考えています。渋谷・表参道・青山あたりの賃貸事務所の相場はいくらくらいなのでしょうか？ご存じの方がいたら教えてください。
- 青山の賃貸事務所は人気の割に渋谷区内では比較的少ないですよね…。それ故、賃料相場も常に高い人気エリアですがコストパフォーマンスを考えると例え少人数でもレンタルオフィスは割高ですね。青山や、周辺エリアの賃貸事務所についてネットでもある程度の相場は判りますよ。うちも移転を予定しているのですがこのサイトは物件が豊富なので使っています。http://www.of-search.jp/cities/view/10けっこう参考になると思うのでぜひ調べてみて下さい。あと、安いところとなると渋谷駅から一駅離れたあたりならオススメです。あまり知られてないですが池尻大橋なんか比較的安いと思いますよ。
- 弥生会計スタンダード7を使用しています。賃貸事務所を撤退したため不動産屋さんから敷金の一部が戻ってきました。どういう処理（入力）をするのか教えてください。例 敷金として30万円計上→精算後2万円戻る
- 敷金は本来減額されずに、全額戻ってきます 現預金 300,000 / 敷金 300,000しかし、最終月の家賃や修繕費、ハウスクリーニング等の費用を相殺された場合には 現預金 20,000 / 敷金 300,000 地代家賃 100,000 修繕費 180,000などとなります。相殺された内容を確認してください。
- 個人名義で不動産を購入し、会社へ賃貸する。もしくは 会社名義で不動産を購入する。 そのメリットとデメリットは？現在賃貸事務所での会社を経営しています。近隣に手頃な土地が売りに出たため、購入を検討しています。そこで質問ですが、以下の方法それぞれのメリット、デメリットを教えてください。税理士にも相談しましたが、決めかねています。①土地・建物とも個人名義で購入し、会社から賃料を受け取り、個人でローン返済をする。②土地・建物とも会社名義で購入し、ローン返済をする。③土地は個人名義、建物は会社名義で購入し、地代賃借料を会社から受け取る。会社は私が100％株主です。経営は少し黒字程度、現在は一切負債なし、設立3年目です。よろしくお願い致します。
- 不動産賃貸事業専業会社をもっています。さまざまな属性 （質問者さんの資産規模 収入 会社の規模等）がわからなければ本来回答が難しいと 思いますが、私であれば 法人で購入します。たとえば 個人でローンを使って、土地建物を 1億で購入し 会社から月50万の家賃を取ったとします。会社にとってみれば 家賃を他人に払うか 質問者さんに払うかの違いですからそれほど 大差はありません（金額の大小はあるでしょうが）一方 質問者さんは 不動産所得が発生します。当然 減価償却費や 建物に関する金利は 経費計上できますが少なくとも 銀行に対する返済元本は 経費計上できませんので 場合によっては 税額が増えることが懸念されます。また 質問者さんの年齢がわかりませんが ローン完了後においては 当然質問者さんの個人資産として相続財産に 加算されることになります。（ローンが残っている間は マイナスの財産＝借り入れがありますから あまり心配はしません）一方、会社で買った場合 質問者さん個人の所得への影響はありません。また 会社資産として 会社株価には反映して 持ち株は質問者さんの個人財産ですから相続税には加算されてきます。私は 相続税で 4年前数億を納税し また 母の相続発生による 納税負担を準備しているので相続税に敏感になっていますので その見地から個人資産にストレートに反映する 個人不動産の増加は回避します。また 土地のみ個人で買い 建物は会社というのは 個人所得にとっては もっとも回避すべきだと思っています。地代を設定するときに操作は可能ですが、個人は 地代収入があり 経費計上できるのは固定資産税ぐらいです。また この土地の上に会社建物があるということは 転用不可能になります。余計な話ですが 地代の設定水準について 税務署は敏感です。ご存知かと思いますが 借地権移転の問題がありますので、私の場合は 個人の土地の上に会社所有のアパートを何棟か持っていますので 使用貸借の届け出書を 税務署に提出し少額の地代でやっています。これから 買うのにわざわざ 面倒を増やす必要はないと思いますがいかがでしょうか？余計なことながら 不動産取得に伴う 株価の増大を防ぐ方法はいくつかあり、そのことは心配していないので 上記のような判断になります。
